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旬刊 商事法務 No.2139 (7月15日号)

●平成29年改正金商法の解説(1)

株式等の取引の高速化への対応

□野崎  彰 前金融庁市場課総括課長補佐
□古角 壽雄 前金融庁市場課市場法制企画調整官
□冨永 剛晴 前金融庁市場課課長補佐
□黒河 元次 金融庁市場課課長補佐
□中井崇一朗 金融庁市場課課長補佐
□森岡 園香 前金融庁市場課係長
 

株式報酬と会社法〔下〕

□伊藤 靖史 同志社大学教授
 

新株予約権付社債の活用についての一考察〔上〕

-シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用-
□町田 行人 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
 

米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆〔上〕

□内ヶ﨑 茂 三菱UFJ信託銀行報酬コンサルティング室長
□鈴木 啓介 三菱UFJ信託銀行報酬コンサルティング室調査役
□田端 公美 弁護士
□中澤 優子 弁護士
 

グローバルD&O保険プログラムの構造と限界

□山越 誠司 オリックス投融資管理本部ポートフォリオ管理部担当部長
 
■商事法判例研究 No.612〔京都大学商法研究会〕

証券取引所が取引参加者に対して負う義務と免責条項における重過失の意義

-ジェイコム株誤発注事件控訴審判決-
□髙橋 陽一 京都大学准教授
 
《トピック》

未来投資戦略2017における企業の情報開示の充実策

 
◆ニュース◆
日本公認会計士協会,監査人交代理由等の開示充実に係る取組みを公表
日本公認会計士協会,「監査提言集」を公表
東京証券取引所,取引参加者規程の一部改正を公表
日本証券業協会,「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正を公表
 
◆スクランブル◆
ガバナンス型総会の到来
 
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