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旬刊 商事法務 No.2138 (7月5日号)

株式報酬と会社法〔上〕

□伊藤 靖史 同志社大学教授
 

スチュワードシップ・コード改訂の解説

□田原 泰雅 金融庁総務企画局企業開示課長
□染谷 浩史 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□安井 桂大 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔下〕

□塚本 英巨 弁護士
□田中  良 弁護士
 

株主名簿の備置対応

□木村 敢二 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部兼証券代行コンサルティング部 主席法務コンサルタント
 
■実務問答会社法 第12回■

「子会社」の意義と社外取締役の要件に関する諸問題

□髙木 弘明 弁護士
 
《トピック》

2017年GCGC大会レポート

 
◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第3回会議が開催される
第193回通常国会で成立した主な法律
政府,「未来投資戦略2017」を閣議決定
東証等,平成28年度株式分布状況調査の調査結果を公表
平成28年の株主代表訴訟の新受件数は36件
平成29年5月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
相談役・顧問の役割とは
 
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