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旬刊 商事法務 No.2136 (6月15日号)

監査法人の組織的な運営に関する原則

-監査法人のガバナンス・コード-
□野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課企業財務調査官
 

議決権行使実質化検討フォーラム「議決権行使白書」について

-議決権行使の実質化に向けた現状と課題-
□坂東 照雄 ICJ営業部長
□武井 一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
 

クロスボーダーのM&Aプロセスにおける個人情報の保護と利活用

□佐藤 有紀 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□田中  敦 弁護士
 
■東京大学比較法政シンポジウム■
企業と投資家の建設的対話の発展に向けて
-フェアディスクロージャー制度を踏まえて-

投資される経営,売買される経営

□中神 康議 みさき投資代表取締役社長

わが国における建設的対話における諸論点

-投資家の立場から-
□三瓶裕喜 フィデリティ投信ヘッド・オブ・エンゲージメント
 
■商事法判例研究 No.611〔京都大学商法研究会〕

基準日後取得株主による全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立て

□飯田 秀総 東京大学准教授
 
◆ニュース◆
民法の一部を改正する法律等が公布される
銀行法等の一部を改正する法律が公布される
公取委,データと競争政策に関する報告書を公表
 
◆スクランブル◆
債権法改正議論を振り返って