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旬刊商事法務 No.2130 (4月5日号)

■ドイツ企業買収手続の要点(1)

ドイツにおける非上場会社のM&A

-日本企業が直面する問題と実務的な対応策-
□玉井 裕子 弁護士
□大沼  真 弁護士
□ミヒャエル・ブリアン ドイツ弁護士
□クリストファー・フォーゲル ドイツ弁護士
 

取締役会の実態と取締役会の運営に関する見直しの視点

-別冊・商事法務『改正会社法下における取締役会の運営実態』を踏まえて-
□髙木 弘明 弁護士
 
■平成29年株主総会の実務対応(7・完)

株主総会終了後の実務

□赤坂 美樹 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室調査役
 

銀行のオープンAPI導入に向けた新しい制度構築のための諸論点

□鈴木 由里 弁護士
□落合 孝文 弁護士
□谷崎 研一 弁護士
 
■実務問答会社法 第9回■

相殺構成による株式発行と資本充実の原則

□内田修平 弁護士
 
◆ニュース◆
「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」の第3回会議が開催される
「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第8回会議が開催される
平成29年度税制改正法案が可決成立
平成29年2月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
会社法改正議論への高まる期待