当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.2129 (3月25日号）
会社法研究会報告書
（平成29年3月2日・公益社団法人商事法務研究会 会社法研究会）
■平成29年株主総会の実務対応（6）
株主総会で想定される質問と回答例
□髙田 剛 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.354■
DGCL220条（b）項における「帳簿および記録」の範囲
□熊代 拓馬 神戸大学大学院博士前期課程
■新商事判例便覧 No.694
◆ニュース◆
経済産業省，CGS研究会報告書を公表
日本公認会計士協会，「決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて」を公表
情報処理推進機構，企業における営業秘密管理に関する実態調査の結果を公表
◆スクランブル◆
独立社外取締役の能力発揮のための環境整備を進めよう
2017年度「法律相談室」のご案内
