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旬刊商事法務 No.2127 (3月5日号)

ICGNの役員報酬ガイダンス

-グローバル投資家の業務執行・非業務執行の役員報酬への視点-
□ケリー・ワーリング ICGN事務局長
□井口 譲二 ICGN理事
 

金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔上〕

-損害額の算定方法-公表概念と他事情の範囲-を中心として-
□金融法委員会
 
■平成29年株主総会の実務対応(4)

事業報告作成上の留意点

□清水 博之 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部参事役
 
■種類株式の最新実務(5)

事業再生局面での種類株式の活用

□中川 浩輔 弁護士
□中村 謙太 弁護士
 
■実務問答会社法 第8回■

吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併

□辰巳  郁 弁護士
 
◆ニュース◆
「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第7回会議が開催される
日本IR協議会,フェア・ディスクロージャーに関するアンケート調査結果を公表
平成29年1月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
ローエイシア東京大会2017を若手法務担当者の育成に活用しよう