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旬刊商事法務 No.2126 (2月25日号）
2017年ISS議決権行使助言方針と背景にある考え方
□石田 猛行 ISSエグゼクティブ・ディレクター
2017年グラス・ルイス議決権行使助言方針と日本のコーポレート・ガバナンス改革
□上野 直子 グラス・ルイスアジア・プロキシ・リサーチ ディレクター
JCOM最高裁決定の示唆する「公正な手続」と実務
□中嶋 克久 公認会計士
□山田 昌史 米国公認会計士
■平成29年株主総会の実務対応（3）
株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外）
□斎藤 誠 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部担当部長
■種類株式の最新実務（4）
種類株式を利用したスタートアップ・ファイナンス
□保坂 雄 弁護士
□小川 周哉 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.353■
スワップ取引の締結と内部者取引
□小松 卓也 神戸学院大学教授
新商事判例便覧 No.693
◆ニュース◆
法制審議会総会の第178回会議が開催される
金融庁，「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表
東証,，有価証券上場規程の一部改正を公表
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会の第2回会議が開催される
企業会計審議会の第5回会計部会が開催される
金融庁， SHIFT株式に係る重要事実伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催
◆スクランブル◆
運用可能なフェア・ディスクロージャー・ルールの整備を望む
