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旬刊 商事法務 No.2112 (9月25日号）
法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔上〕
□渡辺 徹也 早稲田大学教授
社債権者保護の充実に向けた取組み
－社債権者補佐人制度に係る社債要項および業務委託契約について－
□松本 昌男 日本証券業協会 企画部長
英国会社を対象とする株式対価のクロスボーダーM&A
□棚橋 元 弁護士
□大石 篤史 弁護士
□内田 修平 弁護士
□柴田 久 弁護士
株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務
□本柳 祐介 弁護士
労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点
□塩津 立人 弁護士
□小野上陽子 弁護士
□覺道 佳優 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.348
二段階の株式取得制限を伴うライツプランとポイズン・ピルの効力
□今川 嘉文 龍谷大学教授
新商事判例便覧 No.688
◆ニュース◆
東京高裁，テーオーシー取締役らに対する株主代表訴訟で株主側の控訴を棄却する判決
東証，「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」の集計結果を公表
監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会の第2回検討会が開催される
◆スクランブル◆
決算取材のあり方と予測記事報道について考える
