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旬刊 商事法務 No.2318（2月15日号）
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■座談会■
株主総会実務の将来展望〔上〕
三菱重工業 IR・SR室長 井上 卓
ソニーグループ 財務部IRグループSRチームシニアマネジャー 猪越 樹
Zホールディングス 法務統括部株式企画部部長 尾崎 太
日産自動車 IR部 髙田佑香
旭化成 総務部ガバナンス室課長 高橋直樹
オムロン グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション本部IR部経営基幹職 中村秀康
エーザイ 総務・環境安全部株式グループグループ長 丹羽信裕
グリー 法務総務部シニアマネージャー 松村真弓
弁護士 倉橋雄作
米国の株主総会とバイデン政権下で加速する規制改正の動向
─2022年の振り返りと2023年の総会シーズンに向けて─
三井住友トラスト・アセットマネジメント 経営企画部 審議役 依馬直義
■2023年株主総会の実務対応⑼■
事業報告作成上の視点
─株主総会資料の電子提供制度等を踏まえて─
みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部 調査役・弁護士 磯野真宇
機関投資家に聞く㊲
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕
─サイバーリスクに起因する損害と経営層の責任─
弁護士 山岡裕明
■商事法判例研究No.679（京都大学商法研究会）
取締役の報酬等についての全株主の同意
大阪公立大学准教授 仲 卓真
■ニュース■
「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」が公表される
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の第7回会議が開催される
経産省、サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用に関するWGの第2回会議を開催
□スクランブル□
日本企業の英文開示の進展と課題
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