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旬刊 商事法務 No.2315（1月5・15日号）
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●●新春随想●●
新年を迎えて
法務省民事局長 金子 修
■2023年商事法務展望■
民事基本法制の立法動向
法務省大臣官房審議官 松井信憲
商事法制に関する展望
法務省民事局参事官 渡辺 諭
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
法務省民事局商事課長 土手敏行
司法制度改革の進展と展望
法務省大臣官房司法法制部参事官 渡邊英夫
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
金融庁企画市場局市場課長 島崎征夫
ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向
金融庁企画市場局企業開示課長 廣川 斉
産業組織関連法制度の課題と検討の方向性
経済産業省経済産業政策局産業組織課長 安藤元太
競争政策の動向と課題
公正取引委員会事務総局官房総務課長 田中久美子
企業会計基準委員会（ASBJ）およびサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の2022年の活動と2023年の展望
企業会計基準委員会（ASBJ）委員長 兼 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員長 川西安喜
2023年における株式実務の課題と展望
全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長 三菱重工業IR・SR室長 井上 卓
経済界からみた経済法制の今後の展望
─DX・GXにつながる経済法制改革─
日本経済団体連合会経済基盤本部長 小畑良晴
企業法務の展望と課題
経営法友会代表幹事・三井物産執行役員法務部長 高野雄市
2023年商事法務カレンダー
編集部
■商事法判例研究No.678〔京都大学商法研究会〕
不動産開発からの収益を償還原資とする私募債の取得と取締役の善管注意義務
北海学園大学准教授 岩淵重広
■ニュース■
会社法施行規則等の改正省令が公布される
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告が公表される
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第2次中間整理が公表される
2022年11月定時株主総会の概況
月間日誌2022年12月
□スクランブル□
サステナビリティ経営のために法務ができること
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