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旬刊商事法務 No.2110 (9月5日号)

平成28年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて

□辻  雄介 法務省民事局付
 

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の概要について

□吉田 雅之 法務省刑事局参事官
 

わが国訴訟における回帰分析の利用と課題

-近時の事案を振り返って-
□池谷 誠 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーマネージングディレクター
 
《鼎談》

企業法務の視点

-2016年第2四半期の話題-
□川口 恭弘 同志社大学教授
□玉置 秀司 オムロン執行役員グローバルリスクマネジメント・法務本部長
□苗村 博子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■実務問答会社法 第3回■

Ⅰ 社外取締役の行為と業務執行

Ⅱ 代表取締役を退任した取締役との責任限定契約の締結の可否

□渡辺 邦広 弁護士
 
◆ニュース◆
名古屋高裁,ゲオホールディングスによる元役員らへの損害賠償請求訴訟で元役員らの控訴を棄却する判決
金融庁,「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見照会結果等を公表
「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等が公布される
平成28年7月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
事業再編の促進のためにもスピン・オフ税制の早急な導入を