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旬刊 商事法務 No.2309(11月5日号)

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■2023年株主総会の実務対応(1)■

株主総会資料の電子提供制度適用下の株主総会

─スケジュールと対応の要点─
塚本英巨 弁護士
 
■2023年株主総会の実務対応(2)■

株主総会資料電子提供制度に関する企業の取組み

─株主総会白書アンケート集計結果速報等をみて─
中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
 
■会社法・ガバナンスの課題(3)■

会社法における内部統制システムとリスクマネジメント

─取締役会の職務との関係を中心にして─
久保田安彦 慶應義塾大学教授
若林功晃 弁護士
 
●2022年コーポレートガバナンスの現在地(6)●

ビジネスモデルおよび事業ポートフォリオの見直し

三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー 代表
 

敵対的買収防衛策の導入状況とその動向

─2022年6月総会を踏まえて─
茂木美樹 三井住友信託銀行 フェロー役員 ガバナンスコンサルティング部長
谷野耕司 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 法務・ガバナンスチーム主席法務コンサルタント
西川恵祐 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 法務・ガバナンスチーム調査役
 

構造的な利益相反の問題を伴うM&Aとバリュエーション〔下〕

─理論と裁判から考える現預金と不動産の評価─
鈴木一功 早稲田大学教授
吉村一男 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究員・フィデューシャリーアドバイザーズ代表
 

株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(6)

─各論5─
渡辺邦広 弁護士
邉 英基 弁護士
若林功晃 弁護士
斎藤 誠 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部部長(法務管掌)
 

「ガバナンス・サミット2022〜危機の時代に臨む日本企業のガバナンスの改革〜」の概要報告〔上〕

酒井 功 ガバナンス・サミット2022実行委員会委員・プロネッド代表取締役社長
 
■実務問答会社法 第68回■

株主総会で説明した取締役個人別報酬に係る決定方針の事後的変更の可否

渡辺邦広 弁護士
 

■ニュース■

全株懇、一体型アクセス通知モデル・書面交付請求対応指針を公表
東証、株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況および今後の動向を公表
経産省、非財務情報の開示指針研究会の第10回会議を開催
法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催
2022年9月定時株主総会の概況
月間日誌2022年10月
 
□スクランブル□

統合開示の実質的実現への期待

 

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