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旬刊 商事法務 No.2306（9月25日号）
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令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響〔上〕
大阪公立大学准教授 仲 卓真
企業・株主間合意の有価証券報告書開示に関する実務的検討
─ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けて─
弁護士 宮下 央
取締役会実効性評価における実務上の視点
─評価手法の選定から改善策の策定・実行まで─
弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士 浜田 宰
有限責任監査法人トーマツ マネジャー 宮之原あずさ
●2022年コーポレートガバナンスの現在地（３）●
サステナビリティ経営を支える体制の工夫
弁護士 森田多恵子
◆トピック◆
政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定
アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔下〕
─株主との対話および株価の実証分析からみるわが国におけるアクティビスト活動の問題点─
明治大学教授 三和裕美子
成城大学教授 山田剛志
株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（４）
─各論3─
弁護士 渡辺邦広
弁護士 邉 英基
弁護士 若林功晃
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌） 斎藤 誠
■米国会社・証取法判例研究No.420■
配当の支払いに代えた報酬の大幅増額と少数株主の抑圧
京都大学博士後期課程 中筋智規
■新商事判例便覧No.760■
■ニュース■
法制審議会総会の第196回会議が開催される
政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定
経産省、「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第2回会議を開催
経産省、「スピンオフ」の活⽤に関する⼿引の改訂を公表
□スクランブル□
一連の人的資本関連指針を読みとく
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