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旬刊 商事法務 No.2303(8月25日号)

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■日本私法学会シンポジウム資料■
株式会社法における区分と規律

Ⅰ 総論

早稲田大学教授 尾崎安央
 

Ⅱ 非公開会社・非取締役会設置会社・特例有限会社

早稲田大学教授 福島洋尚
 

Ⅲ 公開会社・有報提出会社・上場会社

早稲田大学教授 川島いづみ
 

Ⅳ 株式の発行

京都大学教授 山下徹哉
 

Ⅴ キャッシュ・アウト

九州大学教授 笠原武朗
 

Ⅵ 組織体としての株主総会

慶應義塾大学教授 久保田安彦
 

令和3年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

大阪公立大学准教授 仲 卓真
 
■米国会社・証取法判例研究No.419■

合併対象会社の大株主が支配株主ではなく、クロージング前の配当も株式買取請求権法(DGCL§262)に違反しないとされた事例

東洋大学教授 楠元純一郎
 

■新商事判例便覧No.759■

■ニュース■

経産省、人権デュー・ディリジェンスガイドライン案について意見募集
経産省、「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書を公表
相続土地国庫帰属法施行政令案、公表される
日本私法学会より本年度大会についてのお知らせ
 
□スクランブル□

市場内買い上がりと有事導入型買収防衛策

─アダージ対三ッ星事件の教訓─
 
 

⇦8月5・15日号 9月5日号⇨

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