旬刊 商事法務 No.2303(8月25日号)
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■日本私法学会シンポジウム資料■
株式会社法における区分と規律
Ⅰ 総論
早稲田大学教授 尾崎安央
Ⅱ 非公開会社・非取締役会設置会社・特例有限会社
早稲田大学教授 福島洋尚
Ⅲ 公開会社・有報提出会社・上場会社
早稲田大学教授 川島いづみ
Ⅳ 株式の発行
京都大学教授 山下徹哉
Ⅴ キャッシュ・アウト
九州大学教授 笠原武朗
Ⅵ 組織体としての株主総会
慶應義塾大学教授 久保田安彦
令和3年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
大阪公立大学准教授 仲 卓真
■米国会社・証取法判例研究No.419■
合併対象会社の大株主が支配株主ではなく、クロージング前の配当も株式買取請求権法(DGCL§262)に違反しないとされた事例
東洋大学教授 楠元純一郎
■新商事判例便覧No.759■
■ニュース■
経産省、人権デュー・ディリジェンスガイドライン案について意見募集
経産省、「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書を公表
相続土地国庫帰属法施行政令案、公表される
日本私法学会より本年度大会についてのお知らせ
□スクランブル□
市場内買い上がりと有事導入型買収防衛策
─アダージ対三ッ星事件の教訓─
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