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旬刊 商事法務 No.2301(7月25日号)

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コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割(1)

□松田千恵子 東京都立大学教授
 

ファイアーウォール規制の見直し等に係る内閣府令および監督指針改正の概要

□森岡和宏 前金融庁企画市場局市場課課長補佐
□藤澤美緒子 金融庁企画市場局市場課課長補佐
□九本博延 金融庁監督局銀行第一課課長補佐
□冨永喜太郎 金融庁監督局証券課課長補佐
 

令和3年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□仲 卓真 大阪公立大学准教授
 
■第62回東京大学比較法政シンポジウム■報告(6)

株主/株主総会と取締役会(ボード)/経営陣(マネジメント)との役割分担に関する欧米の法制と日本への示唆

□松井秀征 立教大学教授
 

ディスクロージャーワーキング・グループ報告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサステナビリティ情報開示

□安井桂大 弁護士
 

2022年6月総会を振り返って

□中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
 
■座談会■

コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅶ〕

□加藤貴仁 東京大学教授
□児玉康平 日立製作所 執行役常務
□三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー 代表
□武井一浩 弁護士
□神田秀樹 学習院大学教授
 
■米国会社・証取法判例研究No.418■

パンデミックによる業績悪化を理由とするMAE条項適用の可否

□古川朋雄 大阪公立大学准教授
 

■新商事判例便覧No.758■

 

■ニュース■

経産省、CGSガイドラインの再改訂を公表
サステナブルファイナンス有識者会議、第2次報告書を公表
公認会計士・監査審査会、監査事務所等モニタリング基本計画等を公表
大阪地裁、三ッ星の新株予約権無償割当てに係る差止仮処分命令申立事件の保全異議審で差止めを認めた原審決定を認可
 
□スクランブル□

社外取締役の利益相反リスク

 

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