当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊 商事法務 No.2299（7月5日号）
※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。
本データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。
また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。
会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから
公認会計士法の一部改正の概要
─令和4年法律第41号─
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 鳥屋尾大介
来年の株主総会で機関投資家の賛同を得るために
ニッセイアセットマネジメント チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 執行役員 井口譲二
公開価格WG報告書を受けた「有価証券の引受け等に関する規則」等の改正に関する解説
日本証券業協会 エクイティ市場部長 宮脇隆宗
日本証券業協会 エクイティ市場部課長 甲賀豊規
日本証券業協会 エクイティ市場部主任 関眞太朗
■第62回東京大学比較法政シンポジウム■報告（４）
気候関連情報開示の動向（ガバナンス情報の開示も含めて）
三菱商事 サステナビリティ・CSR部長 藤村武宏
人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・1〕
─ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて─
弁護士・ニューヨーク州弁護士 齋藤宏一
■座談会■
コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅴ〕
東京大学教授 加藤貴仁
日立製作所 執行役常務 児玉康平
アストナリング・アドバイザー 代表 三瓶裕喜
弁護士 武井一浩
学習院大学教授 神田秀樹
■実務問答会社法 第64回■
会社の財政援助による株式取得
弁護士 内田修平
◆トピック◆
日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
2022年上半期ハイライト（どなたでもご覧いただけます）
─当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編集部
■ニュース■
CGS研究会（第3期）の第6回会議が開催される
非財務情報可視化研究会の第6回会議が開催される
金融審議会市場制度WGの中間整理が公表される
法制審議会総会の第195回会議が開催される
公取委、令和3年度の企業結合関係届出の状況等を公表
商事法務研究会、「成年後見制度の在り方に関する研究会」の第1回会議を開催
2022年5月定時株主総会の概況
□スクランブル□
商事法務研究会へのご入会（データベースのお申し込み）、
「旬刊商事法務」のご購読のお申し込み、は下記フォームよりお願いします。
➡
