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旬刊 商事法務 No.2292（4月15日号）
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■座談会■
上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔上〕
□コーポレートガバナンス実務者研究会
サステナビリティ情報開示の実践
□安井桂大 弁護士
■2022年株主総会の実務対応（7）■
株主総会当日の議事運営等
□泉 篤志 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□伊藤菜々子 弁護士
□本村 健 弁護士
買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔下〕
─近時の裁判例を踏まえて─
□松下 憲 弁護士
□福田 剛 弁護士
□増野駿太 弁護士
□西村智宏 弁護士
子会社からの配当をめぐる税務上の留意点〔下〕
□小山 浩 弁護士
◆トピック◆
コインチェックの米国De-SPAC上場
■商事法判例研究No.669（京都大学商法研究会）
金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条の類推適用
□上田真二 関西大学教授
ISSB、サステナビリティ関連開示に関する公開草案で意見募集
「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行
経団連、デジタル化とグローバル化を踏まえた競争法のあり方中間論点整理を公表
金融庁、金商業府令等の改正案で意見募集
東証、新市場区分が始動
□スクランブル□
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