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旬刊 商事法務 No.2287(2月25日号)

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■座談会■
株主総会の現在・過去・未来
─未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの─

第三部 これからの株主総会のあり方〔上〕

□北村雅史 京都大学教授
□倉橋雄作 弁護士
□井上 卓 全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長 三菱重工業 IR・SR室長
□猪越 樹 ソニーグループ 財務部IRグループ SRチーム シニアマネジャー
□中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
□松村真弓 グリー コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャー
□太田 洋 弁護士
 

企業価値向上に挑む「次世代法務」へ

─『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』に寄せて─
□米田憲市 鹿児島大学教授
 

サステナビリティ委員会の実務〔Ⅵ〕

─東京エレクトロンの取組み─

□荻野裕史 東京エレクトロン サステナビリティ統括部 部長
□阿曽達也 東京エレクトロン 法務コンプライアンスユニット ジェネラルマネージャー
□真藤 誠 東京エレクトロン 法務部 部長 弁護士
□竹谷 務 東京エレクトロン 法務部 部長代理
聞き手:
□武井一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
□安井桂大 弁護士
 
■2022年株主総会の実務対応(4)■

役員報酬議案に係る実務上の留意点と工夫

─株主・投資家から支持される開示に向けて─
□梶 嘉春 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ長兼第一チーム長
□能美祐一 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ第一チーム調査役
□鵜飼晃司 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ第二チーム主任・弁護士
 

防衛策と買収法制の将来〔下〕

─東京機械製作所事件の法的検討─
□田中 亘 東京大学教授
 
■実例から読み解く2022年実務の動向(2)■

M&Aその2

─買収防衛策以外のM&A取引に関する傾向
□玉井裕子 弁護士
□岡野辰也 弁護士
□安西統裕 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究No.413■

コンプライアンス体制の運用に関して取締役が故意の信認義務違反による責任を負う実質的可能性が認められた事例

□伊勢田道仁 関西学院大学教授
 

■新商事判例便覧No.753■

•3477•「切替営業」を行った販売業者の入会を拒否したLPガス協会の行為が事業者の数を制限するものであるとして独禁法八条三号に違反するとされた事例〔販売業者の入会拒否と事業者団体規制(神奈川県LPガス協会事件)〕

•3478•一  後行の株主総会決議により追認された先行の株主総会決議の不存在確認および取消しを求める訴えの利益が否定された事例

二  互選に不参加の者が仮に互選に参加したとしても、多数決による互選結果は動かないとして、互選による代表取締役の選定が有効とされた事例〔株主総会決議不存在確認等請求控訴事件(追認決議による訴えの利益の喪失)〕

•3479•一  有事導入型買収防衛策に基づく対抗措置として新株予約権無償割当てを差し止める仮処分決定に対する抗告を棄却した事例

■ニュース■

法制審議会総会の第194回会議が開催される
法務省、商業登記規則等の改正省令案で意見募集
金融庁、開示ガイドラインの改正案で意見募集
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの第6回会議が開催される
金融審議会市場制度ワーキング・グループの第15回会議が開催される
大阪高等裁判所、日本テレホンの第三者割当てに関する差止仮処分申立てに関する即時抗告を棄却
 
□スクランブル□

まん延する「後付け」スキル・マトリックス

 

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