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旬刊 商事法務 No.2281(12月15日号)

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上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔上〕

□森本 滋 京都大学名誉教授・弁護士
 
■座談会■

機関投資家に聞く〔上〕

□藏本祐嗣 三井住友DSアセット マネジメント 上席参与
□古布 薫 インベスコ・アセット・マネジメント日本株式運用部 ヘッド・オブ・ESG
□三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー 代表
□澤口 実 弁護士
 

質の高いサステナビリティ関連情報開示実現のための4つの提言

─「非財務情報の開示指針研究会」中間報告の概要─
□瀧澤裕也 経済産業省経済産業政策局企業会計室 室長補佐
 

監査等委員会設置会社という選択

─社外取締役3分の1時代を迎えて─
□塚本英巨 弁護士
 

閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔下〕

□久保田安彦 慶應義塾大学教授
□湯原心一 成蹊大学教授
 
機関投資家に聞く番外編(3)

FTSE Russell

 
■欧米におけるグループ再編の実務(5-1)(5-2・完)■

日本企業のグループ再編─フランス子会社・事業売却の留意点─

□ジャック・ビュアール フランス弁護士
□新城友哉 弁護士
□唐沢晃平 弁護士

日本企業のグループ再編─イタリア子会社・事業売却の留意点─

□フィリッポ・モドュロ イタリア弁護士
□新城友哉 弁護士
□甲斐聖也 弁護士
 
■商事法判例研究No.665(京都大学商法研究会)

取締役の解任についての「正当な理由」の存否

□北村雅史 京都大学教授
 
■実務問答会社法 第58回■

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の招集決定事項

□野澤大和 弁護士
 

第17回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

 
第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合が開催される
価値協創ガイダンス改訂ワーキング・グループの第1回会議が開催される
経産省、外務省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表
東証、上場企業のコーポレートガバナンスの取組みと効果に関する調査結果を公表
日本取引所グループ、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査結果を公表
IOSCO、「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」を公表
大阪高裁、関西スーパーの株式交換に対する差止仮処分命令の申立てを却下
2021年10月定時株主総会の概況
2021年11月内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者
月間日誌2021年11月
 
□スクランブル□

 

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