【配信終了】2021年第8回会員定例解説会「2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント」
2021年度第8回会員定例解説会
「2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
2021年定時株主総会では、引き続きのウィズコロナ対応の特徴がさまざまな点で示され、一部を除いて施行された2019年改正会社法や、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂の影響も見られました。2022年定時株主総会においては、2021年総会の傾向を押さえ、対策を検討しておくことが重要となります。
また、2022年定時株主総会においては、一部未施行の2019年改正会社法対応(株主総会資料の電子提供)を視野に入れ、コーポレートガバナンスの新しい潮流や、ESG・SDGsをめぐる株主の関心をより強く意識することが求められるなど、課題も少なくないと思われます。
そこで、本解説会では、2021年の定時株主総会での各社対応を改めて整理したうえで、2022年定時株主総会ではどのような実務が重要となってくるのか、総会実務に影響を及ぼしうる裁判例にも言及しながら解説します。
会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
●配信期間 12月22日(水)14時~2022年1月31日(月)14時
●講 師 清水博之氏(みずほ信託銀行株式会社株式戦略業務部 参事役)
菊地伸氏(外苑法律事務所 弁護士)
●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。
※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
●主 催 者 商事法務研究会・経営法友会
●対 象 商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
<ご留意事項>
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の参加は無料です(商事法務研究会会員の方とは,機関誌発送シールに「会員コード」の記載がある方です)。
なお,参加費(2,000円)をお支払いいただければ,それ以外の方のご視聴も歓迎いたしますのでご登録ください。(お申込み後、受付完了のメールをお送りいたします。配信開始後、視聴方法・請求書(参加費2,000円)ならびにレジュメ等を郵送にて発送します)。
<WEB配信のご視聴にあたって>
- 今回の会員解説会は、録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間中は何度でも視聴が可能です。
- 必ず推奨環境(vimeo)をご確認ください。
商事法務研究会会員の方は、申込登録は不要です。会員専用ページにログインした上で、上記のURLから視聴ページにアクセスいただけます。
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■内容・配信方法等に関するお問い合わせ
公益社団法人商事法務研究会 旬刊商事法務編集部
メール junkan5◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)
※なお、感染症拡大防止対策の一環として当会では在宅勤務を実施しております。
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