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旬刊商事法務 No.2105 (7月5日号)

金融審議会ティスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

□田原 泰雅 金融庁総務企画局企業開示課長
□大谷  潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□小川 惠輔 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□善家 啓文 金融庁総務企画局企業開示課専門官
深 宏樹 弁護士(前金融庁総務企画局企業開示課専門官)
□浜田  宰 弁護士(前金融庁総務企画局企業開示課専門官)
□林  雄亮 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 
■実務問答会社法 第1回■

機関設計の移行における各機関の同意等の手続

□内田 修平 弁護士
 

インフラファンドの上場制度の概要

□早瀬  巧 東京証券取引所上場推進部調査役
□持田 浩正 東京証券取引所上場推進部調査役
□細山 恵子 東京証券取引所上場推進部調査役
□佐藤 晃子 東京証券取引所上場推進部調査役・弁護士
 

インフラファンド市場への上場に係る実務上の留意点

□佐藤 正謙 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□尾本 太郎 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□岡谷 茂樹 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐伯 優仁 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書の概要〔下〕

-対話先進国の実現に向けて-
□森口  保 経済産業省経済産業政策局企業会計室室長補佐
 

各種インセンティブ・プランの比較と時価発行新株予約権信託の最新動向

□松田 良成 弁護士
□中嶋 克久 公認会計士
□山田 昌史 米国公認会計士
 
◆ニュース◆
□金融庁,「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案で意見照会
□証券取引等監視委員会,平成27年度の活動状況を公表
□東証等,平成27年度株式分布状況調査結果を公表
□平成28年5月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
コンプライアンス経営を支える公益通報者保護法