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旬刊 商事法務 No.2268(7月15日号)

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「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」の解説〔上〕

─令和3年改正商業登記規則等(令和3年3月1日施行に係る部分)─
□村上裕貴 法務省民事局商事課法規係長
 

金融審議会「市場制度ワーキング・グループ第2次報告」の概要

□太田原和房 前金融庁企画市場局市場課長
 

上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座(1)

─株主・投資家との対話に関する上場企業アンケート調査からの考察─
□山田剛志 成城大学教授
 

コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の作成上の留意点

□芳川雄磨 前東京証券取引所上場部開示業務室 ディスクロージャー企画グループ・弁護士
 
■2021年コーポレートガバナンスの現在地(3)・(4)■

環境・社会の課題に対する企業の取組みと投資家との対話

□高山与志子 ジェイ・ユーラス・アイアール 取締役 マネージングディレクター
 

経営陣幹部の監督・選解任

□澤口 実 弁護士
 

サステナビリティ経営と取締役会〔下〕

─サステナビリティ・ボードの時代へ─
□高山与志子 ジェイ・ユーラス・アイアール 取締役 マネージングディレクター
□鈴木 紀子 ジェイ・ユーラス・アイアール シニアマネージャー
□宮地真紀子 ジェイ・ユーラス・アイアール シニアマネージャー
 
■商事法判例研究No.660(京都大学商法研究会)

オプションのロールオーバー取引における適合性原則・説明義務・指導助言義務

□髙橋陽一 京都大学准教授
 
■実務問答金商法 第30回■

子会社における業務執行機関の決定

□峯岸健太郎 弁護士
 
機関投資家に聞く(30)

State Street Global Advisors

 

日本私法学会2021年度大会についてのお知らせ

金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される
金融庁、企業内容等開示ガイドラインの改正(案)で意見募集
経産省、SX研究会の第2回会議を開催
経産省、人的資本経営の実現に向けた検討会の第1回会議を開催
東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を公表
2021年6月内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者
 
□スクランブル□
 

⇦7月5日号 7月25日号⇨

 

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