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当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

お申込み・お問い合わせ

購読をご検討くださる皆様へ(21年7月)

 

購読料、お申し込み方法

年間購読36,300円(税込)/半年購読18,150円(税込)

メールフォームよりお申し込みください。

 

掲載内容のご紹介

(1)誌面をご覧になりたい方は

・見本誌のお取り寄せ

 見本誌としてご希望の1号を1部無料でご提供します(1回限り)。お申込みはメールフォームの通信欄に見本誌希望の旨とご希望号を明示の上お問合せをお願いいたします。
 

・「旬刊商事法務」データベース無料トライアル

 創刊号~最新号のすべての掲載内容を検索・閲覧いただける「旬刊商事法務」データベースを半月間無料でご利用いただけます。お申込みいただいてから、トライアル用のID・PWをご提供するまで、2週間ほどお時間をいただくことがございます。お申し込みはこちらからお願いいたします。
 

(2)その他の掲載内容をご覧になりたい方は

・商事法務ハイライト、索引

 半年ごとに、その間の法令改正等の状況を振り返り、掲載内容の概要を編集部による座談会形式で紹介する「商事法務ハイライト」、半年ごとに掲載する「索引」もすべて無料でご覧いただけます。
 2021年上半期ハイライトはこちらから(〔上〕〔下〕
 2020年下半期索引はこちらから
 

・最新号までの目次一覧

 最新号までの目次一覧をこちらからご覧いただけます。
 
当会ツイッターフォロー
 毎号の刊行情報や一部誌面内容を無料で配信する当会ツイッターのフォローはこちらから
 

(3)「旬刊商事法務」のテーマと内容

 1955年に創刊された旬刊商事法務は、株主対応(株主総会対応を含む)、取締役会運営、各種企業開示、機関投資家対応等のコーポレートガバナンス対応を主なテーマとしています。また、これらに携わる読者の方々が合わせて関わることの多いM&A、コンプライアンス、商業法人登記、関連する会計・税制もテーマとしています。
 月3回の刊行頻度を活かして、上記テーマの法令等改正内容や実務対応について各官公庁等の担当者や第一線で活躍する実務家による迅速・詳細な解説を提供するとともに、司法判断や新聞報道等がなされた重要事例の解説も行います。また、法令等への実務対応に資する様々なテーマで、企業実務に関する実態を紹介しています。機関誌のため、会員以外に対しては定期購読制となります。
 

(4)新連載「2021年コーポレートガバナンスの現在地」

 2021年7月5日号よりコーポレートガバナンスを網羅する本誌初の取組みを行います。本連載では、有識者が、コーポレートガバナンスの各テーマについて、自身の経験に基づく言葉で考え方を整理し、企業がコーポレートガバナンスの見直しを行う際の実務指針を明快に示します。来年以降も定例企画とする予定です。
 本連載の趣旨と、掲載予定テーマ一覧についてはこちらからご覧いただけます。
 

3 「会員」のススメ

 機関誌「旬刊商事法務」のご提供のほかに、旬刊商事法務データベースの利用、書籍の割引購入その他の特典もご希望のかたは公益社団法人商事法務研究会の「会員」になっていただくことをオススメします。

 「旬刊商事法務」を発行する当会は、民商事法等に関する調査研究及び普及・啓発事業などを行う会員制組織です。会員の皆様には、定額の年会費で下記の多数の会員特典をご用意しています。なお、「株式会社商事法務」は当会から独立した別組織です。

 

当会の活動

 「旬刊商事法務」の発行等による法令等の普及・啓発活動、各種研究会・共同研究の実施、法学検定試験の実施、法教育助成支援等の実施、内部通報制度認証の実施、各種団体の事務局受託等

主な会員特典

 会員特典の詳細はこちらからご確認ください。

  ①冊子での「旬刊商事法務」の提供

  ②データベースでの「旬刊商事法務」(創刊号~最新号)の提供

  ③商事法務ポータル(プレミアム)へのアクセス権(年額22,000円(税込))の提供

  ④株式会社商事法務が刊行する一部を除く書籍の2割引による提供

  ⑤無料セミナーの開催(会場開催/ WEB開催)

  ⑥無料法律相談室の開催

 

年会費、入会方法

60,000円(不課税)

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