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旬刊商事法務 No.2103 (6月15日号)
政策保有株式の売却に係る法的留意点
□宮下 央 弁護士
■東京大学比較法政シンポジウム■
ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス
攻めのガバナンス実現に向けた上場企業法制
□武井 一浩 弁護士
総括に代えて
□神田 秀樹 学習院大学教授・前東京大学教授
日本版リストリクテッド・ストックの導入〔下〕
－譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点－
□石綿 学 弁護士
□渡辺 邦広 弁護士
□小山 浩 弁護士
□梶元孝太郎 弁護士
■商事法判例研究 No.599 〔京都大学商法研究会〕
日本版ESOPと新株の不公正発行
□伊藤 靖史 同志社大学教授
◆ニュース◆
□第190回通常国会で成立した主な法律
□「日本再興戦略2016」を閣議決定
□「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第8回会議が開催される
◆スクランブル◆
グローバル課税の適正化に向けたOECDプロジェクトと国際課税制度の再構築
