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旬刊 商事法務 No.2260(4月15日号)

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2021年3月期有価証券報告書(非財務情報)作成上の留意点

□中村慎二 弁護士・公認会計士
 
■2021年株主総会の実務対応(5)■

株主総会の議事運営等

─開催準備と当日運営─
□瀧本文浩 弁護士
 

WEB時代における新しい株主総会シナリオ

─コンテンツとしての価値を意識した議事運営へ─
□倉橋雄作 弁護士
 
■トピック■

コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案

 
〈緊急掲載〉

バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要と実務対応〔下〕

□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
機関投資家に聞く(21) 

ニッセイアセットマネジメント

 

インドネシアオムニバス法の動向・日本企業への影響

□井上諒一 弁護士
 
■商事法判例研究No.657(京都大学商法研究会)

証券会社による委託者の取締役に対する会社法429条1項に基づく損害賠償請求

□増田友樹 富山大学准教授
 
■実務問答金商法 第27回■

目論見書交付義務(金商法15条関係)

□橋本雅行 弁護士
 
金融庁、東証、コーポレートガバナンス・コード再改訂案等で意見募集
経営法友会・商事法務研究会、「第12次法務部門実態調査」中間報告を公表
名古屋地裁、日邦産業の新株予約権無償割当てに係る差止仮処分決定に対する異議申立事件で決定を取り消す
東京地裁、日本アジアグループの新株予約権無償割当てに係る差止仮処分申立事件で差止めを認める決定
2021年3月内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録事業者
 
買収防衛策に基づく取締役会限りでの対抗措置発動
〜相次ぐ司法判断から考える〜
 

 

⇦4月5日号 4月25日号

 

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