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旬刊 商事法務 No.2252(1月25日号)

「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」(第2次制度改正事項)の解説

□林 謙太郎 東京証券取引所 上場部長
 

会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕

─令和2年法務省令第52号─
□渡辺 諭 法務省民事局参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□金子佳代 法務省民事局付
□若林功晃 法務省民事局付
 
■令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点(3)■

株式交付および株式報酬とインサイダー取引規制

□上島正道 弁護士
□船越涼介 弁護士
 
■従業員向け株式インセンティブ導入の実務(1)■

従業員向け自社株式の交付制度の実務

□山下聖志 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
機関投資家に聞く(20)

ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン

 
■米国会社・証取法判例研究No.400■

対象会社の業績悪化等を理由としたMAE条項に基づく契約の解除

□古川朋雄 大阪府立大学准教授
 
■新商事判例便覧No.740■
 
■ニュース■
第204回通常国会に内閣が提出予定の法律案
経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ」を取りまとめ
東京高裁、プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件で抗告棄却を決定
 
□スクランブル□
コロナ2年目を企業法務のさらなる変革の年に
 
 
 
 
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