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旬刊商事法務 No.2095 (3月15日号）
平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔上〕
－適格機関投資家等特例業務の見直し等－
□古角 壽雄 金融庁総務企画局市場課市場法制企画調整官
□齊藤 哲 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□三浦 裕輔 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□船越 涼介 金融庁総務企画局市場課専門官
□惠谷 浩紀 金融庁総務企画局市場課専門官
□櫻井 拓之 弁護士（前金融庁総務企画局市場課課長補佐）
■平成28年株主総会の実務対応(5)■
事業報告作成上の留意点
□斎藤 誠 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部担当部長
不祥事に伴う株価下落による外国人株主からの提訴リスクの整理
□大月 雅博 弁護士
□米山 朋宏 弁護士
□佐志原将吾 弁護士
シャルレMBO株主代表訴訟事件控訴審判決の検討
□阿南 剛 弁護士
■商事法判例研究 No.596 〔京都大学商法研究会〕
不成功に終わったMBOにおける対象会社取締役の対第三者責任
－シャルレ損害賠償請求事件－
□齊籐 真紀 京都大学教授
◆ニュース◆
□国税庁，「新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）」を公表
□経済産業省，「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第4回会議を開催
□公正取引委員会，「流通・取引慣行と競争政策のあり方に関する研究会」を開催
□金融庁，ゲームオン株式に係るインサイダー取引に関する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催
□購読者の皆様へ「旬刊商事法務データベース」トライアル利用のご案内
◆スクランブル◆
インセンティブ型報酬の導入促進に向けた税制改正と今後の課題
