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旬刊 商事法務 No.2240 (9月5日号)
「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令案の公表と概要
編集部
東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について〔上〕
─いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討─
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□松原大祐 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□政安慶一 弁護士
■2020年総会の動向と新時代の展望⑴■
本年6月総会を振り返る
─有事下の総会対応─
□渡辺邦広 弁護士
第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅳ・完〕
□中村直人 弁護士
□倉橋雄作 弁護士
「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の概要
□中谷慎太郎 前東京証券取引所上場部開示業務室 ディスクロージャー企画グループ・弁護士
トピック
商事法務研究会、「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」報告書を公表
■資料■パブリックコメント
会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文
法務省、会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始
公取委、独禁法改正法の施行に伴い整備する関係政令等を公表
東証、従属上場会社に関する研究会の中間整理を公表 他
社外取締役の心得
