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旬刊商事法務 No.2092 (2月15日号)

■平成28年株主総会の実務対応(2)■

役員選任議案に係る実務上の留意点

□中川 雅博 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室室長
 
■企業集団における内部統制の研究(4)・(5)■

海外子会等による贈収賄リスクと内部統制

□柿崎  環 明治大学教授
 

裁判例にみる企業集団における内部統制

□森田多恵子 弁護士
 

特設注意市場銘柄制度の実務と運用実績

□松尾 和廣 日本取引所自主規制法人上場管理部調査役
 
■商事法判例研究 No.595 〔京都大学商法研究会〕

新株予約権の行使条件変更の効力と行使条件に違反する行使に基づく新株発行の効力

□洲崎 博史 京都大学教授
 
◆ニュース◆
□第190回通常国会に内閣が提出予定の法律案
□平成27年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の一部改正政府令が公布される
□経済産業省,「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第3回会議を開催
□日本公認会計士協会,会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」等を公表
□企業会計基準委員会,収益認識に関する包括的な会計基準の開発について意見照会
 
◆スクランブル◆
債権法改正案の早期成立への期待と企業法務への影響
 

◎平成27年度第3回会員定例解説会のご案内