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旬刊商事法務 No.2088 (12月25日号)
コーポレート・ガバナンス改革と株主総会
－「2015年版株主総会白書」を読んで－
□志谷 匡史 神戸大学教授
■ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(3)■
ヤフーにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討
□別所 直哉 ヤフー執行役員社長室長
□松山 遙 弁護士
「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説
□永池 正孝 全国株懇連合会理事長・バンダイナムコホールディングス経営企画本部コーポレートコミュニケーション室シニアアドバイザー
□武井 一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
□資料□
グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン
（平成27年11月13日・全国株懇連合会）
M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点
□土屋 智弘 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□藤田 知也 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□新井 朗司 弁護士
企業法務の「新時代」への道程
－第11次実態調査分析の予備的検討－
□米田 憲市 鹿児島大学教授
2015年商事法務ハイライト
□編集部
2015年商事法務年間日誌
■米国会社・証取法判例研究 No. 339
製薬会社の表示責任にかかる「欺罔の意図」の有無
□小松 卓也 神戸学院大学教授
■新商事判例便覧 No．679■
◆ニュース◆
□日本公認会計士協会，「ITを利用した監査の展望～未来の監査のアプローチ～」に関する公開草案で意見照会
□企業会計基準委員会，「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（適用指針公開草案第55号）で意見照会
□日本監査役協会，役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果を公表
◆スクランブル◆
独立社外取締役の増加が促す取締役会の実質的な変化
