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旬刊 商事法務 No.2234 (6月25日号)

 

■令和元年会社法改正の意義(5)・(6)■

社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託

□白井正和 京都大学教授

 

 〈実務家コメント〉社外取締役の活用等
 □山本憲光 弁護士
 □野澤大和 弁護士

 

監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任

□飯田秀総 東京大学准教授


 〈実務家コメント〉監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任
 □髙木弘明 弁護士


■令和元年改正会社法の実務対応(5)■

社外取締役の活用に関する実務上の留意点

□渡辺邦広 弁護士 
□邉 英基 弁護士

 


■第60回東京大学比較法政シンポジウム■

上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務
 ─日本企業の国際競争力強化に向けて─

Ⅱ 新時代の株主総会プロセスにおける課題

□松本加代 経済産業省経済産業政策局企業会計室長

 


■機関投資家に聞く(8)

ブラックロック・ジャパン


■米国会社・証取法判例研究No.393■

SECのエンフォースメント・アクションにビスピークス・コーションの法理が適用された事例

□下中和人 兵庫県立大学教授

 

■新商事判例便覧No.733■

 

第2回取締役会事務局アンケート 集計結果の概要〔Ⅱ〕

編集部


◆ニュース◆
第201回通常国会で成立した主な法律
経産省,「CGS研究会(第2期)」の第18回会議を開催
商事法務研究会,「家族法研究会」の第5回会議まで開催
日本取締役協会,独立社外取締役の行動指針を改訂
商事法務研究会,第9回定時社員総会を開催


◆スクランブル◆
企業価値を毀損する敵対的買収は阻止できるか

 

 
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