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旬刊商事法務 No.2081 (10月25日号)

海外事業展開とインサイダー取引

-未然防止策を中心として-
□土手 康瑛 証券取引等監視委員会事務局取引調査課国際取引等調査室・市場分析審査課課長補佐
□山本 雅道 証券取引等監視委員会事務局取引調査課国際取引等調査室室長補佐/ニューヨーク州弁護士
 
■アジア諸国の会社法現代化の動き(1)

東南アジア主要国の会社法現代化の現状

□小松 岳志 弁護士
 

機関投資家による議決権行使結果の状況と臨時報告書からみた株主総会

□小西池雄三 日本シェアホルダーサービス研究開発/コンサルティング部長
 
■座談会■

2015年株主総会にみえる運営実務の変化と今後の課題〔下〕

-改正会社法・CGコード適用初年度の株主総会を振り返る-
□永池 正孝 全国株懇連合会理事長/バンダイナムコホールディングス経営企画本部コーポレートコミュニケーション室シニアアドバイザー
□松井 秀征 立教大学教授
□茂木 美樹 三井住友信託銀行証券代行部コンサルティング部審議役法務チーム長
□角田 大憲 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.337

意見の不実表示および会社の欺罔の意図の意義

□藤林 大地 西南学院大学准教授
 

■新商事法判例便覧 No.677■

 
◆ニュース◆
□日本監査役協会,「監査等委員会監査等基準」等を公表
□日本公認会計士協会,「品質管理レビュー制度Q&A」を公表
□証券保管振替機構,番号法施行に伴う「株式等の振替に関する業務規程」等の一部改正を公表
□投資信託協会,投資信託委託会社における議決権行使アンケート調査結果を公表
 
◆スクランブル◆
監査等委員である取締役の職責