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旬刊商事法務 No.2082(11月5日号)

インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔上〕

-知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点-
□小西 真機 弁護士
 

法人税法132条の「不当」の意義

-IBM事件高裁判決を踏まえて-
□足立  格 弁護士
□渡邊 満久 弁護士
 
■アジア諸国の会社法現代化の動き(2)

シンガポールにおける会社法現代化の現状

□小松 岳志 弁護士
□チアム・タクオン シンガポール弁護士
□チョン・チア・チー シンガポール・マレーシア弁護士
□上野 満貴 弁護士
 
■独占禁止法に関する論点の解説(8)

排除措置命令

□萩原 浩太 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
 
◆ニュース◆
□法制審議会商法(運送・海商関係)部会の第15回会議が開かれる
□金融審議会総会・金融分科会合同会合が開催される
□「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第2回会議が開催される
□ISS,2016年議決権行使助言方針の改定案で意見照会
□日本証券業協会,社債の取引情報の報告・発表制度を創設
□平成27年9月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
政策保有株式の解消問題と上場会社の説明責任