当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.2079 (9月25日号）
■座談会■
「コーポレート・ガバナンスの実践」に関する会社法の解釈指針について
□神田 秀樹 東京大学教授
□中原 裕彦 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
□中江 透水 エース損害保険P&C本部フィナンシャル部長
□武井 一浩 弁護士
取引規制府令および金商法等ガイドライン一部改正の解説
－いわゆる「知る前契約・計画」および「対抗買い」に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の見直し等－
□船越 涼介 金融庁総務企画局市場課専門官
株主提案権とその権利の濫用
－東京高判平成27年5月19日の検討－
□小林 史治 弁護士
EU企業結合規則の施行25年後の現状と展望
□亀岡 悦子 米国ニューヨーク州弁護士・ベルギーブラッセル弁護士（準会員）
2014年度株式分布状況調査結果の概要
□鈴木 飛鳥 東京証券取引所情報サービス部課長
■米国会社・証取法判例研究 No.336
証券訴訟統一基準法における不実表示の「主張」の意義
□石田 眞得 関西学院大学教授
■新商事法判例研究 No.676■
◆ニュース◆
□東京地裁，トーメンエレクトロニクス株式に係るインサイダー取引規制違反刑事事件で有罪判決
□OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂が承認される
□経団連，平成28年度税制改正に関する提言を公表
□金融庁，金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の第2回会議を開催
◆スクランブル◆
「誰のための」「何のための」ガバナンスか
