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旬刊商事法務 No.1505 (10月5・15日合併号)

□座談会□

経営環境の変化と企業の取締役会改革 

□岩原 紳作 東京大学教授 
□山下 友信 東京大学教授 
□前田 雅弘 京都大学教授 
□須藤 岳史 ソニー経営業務室長 
□小林 利治 東芝法務部長 
□久保利英明 弁護士 
□荻野 博司 朝日新聞社論説委員 
 

執行役員の法的地位と責任 

□畠田 公明 福岡大学教授
 

アメリカのコーポレート・ガバナンス論〔上〕

□大杉 謙一 東京都立大学助教授
 

米国型取締役会の実態と日本への導入上の問題〔Ⅰ〕

□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

コーポレート・ガバナンス重視の広報 

□遠藤 博志 経済広報センター常務理事・事務局長
 

企業における「法」の実践を目指して 

□鈴木 光夫 商事法務研究会副会長
 
■商事法判例研究No.387(京都大学商法研究会)

設計案が不採用となった場合の設計業者の報酬請求権の有無

□小林  量 名古屋大学教授
 
■実務相談室(渋佐 慎吾 法務省民事局第四課長監修)

一人株主の会社の利益による株式の消却の株主総会の決議

□堀  恩恵 法務省民事局第四課 
 
《海外情報》

EUにおける投資信託等に関する指令の改正

 
■株主代表訴訟の動向■
ニッポン放送の代表訴訟棄却判決
 
◆ニュース◆
□証券取引等監視委員会,平成九事務年度の活動状況を公表
□改正不正競争防止法が公布される
□東証,決算短信様式等を一部改正
□ニッセイ基礎研究所,株式持合状況調査結果をまとめる
□東京証券取引所,第7回上場会社表彰の対象会社を発表
□中小企業庁,中小企業等投資事業有限責任組合会計規則を公示
 
◆スクランブル◆
格付けの“ジャパニーズ・スタンダード” 
 

■文献商法学月報No.495(服部 榮三 東北大学名誉教授監修)