当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1505 (10月5・15日合併号)
□座談会□
経営環境の変化と企業の取締役会改革
□岩原 紳作 東京大学教授
□山下 友信 東京大学教授
□前田 雅弘 京都大学教授
□須藤 岳史 ソニー経営業務室長
□小林 利治 東芝法務部長
□久保利英明 弁護士
□荻野 博司 朝日新聞社論説委員
執行役員の法的地位と責任
□畠田 公明 福岡大学教授
アメリカのコーポレート・ガバナンス論〔上〕
□大杉 謙一 東京都立大学助教授
米国型取締役会の実態と日本への導入上の問題〔Ⅰ〕
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
コーポレート・ガバナンス重視の広報
□遠藤 博志 経済広報センター常務理事・事務局長
企業における「法」の実践を目指して
□鈴木 光夫 商事法務研究会副会長
■商事法判例研究No.387（京都大学商法研究会）
設計案が不採用となった場合の設計業者の報酬請求権の有無
□小林 量 名古屋大学教授
■実務相談室（渋佐 慎吾 法務省民事局第四課長監修）
一人株主の会社の利益による株式の消却の株主総会の決議
□堀 恩恵 法務省民事局第四課
《海外情報》
ＥＵにおける投資信託等に関する指令の改正
■株主代表訴訟の動向■
ニッポン放送の代表訴訟棄却判決
◆ニュース◆
□証券取引等監視委員会，平成九事務年度の活動状況を公表
□改正不正競争防止法が公布される
□東証，決算短信様式等を一部改正
□ニッセイ基礎研究所，株式持合状況調査結果をまとめる
□東京証券取引所，第7回上場会社表彰の対象会社を発表
□中小企業庁，中小企業等投資事業有限責任組合会計規則を公示
◆スクランブル◆
格付けの“ジャパニーズ・スタンダード”
