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旬刊商事法務 No.1504 (9月25日号)
ストック・オプション制度に係る非課税措置の概要と実務上の取扱い
□島村 昌征 日本証券業協会企画課税制係長
財務制限条項の自由化等の影響と投資家
□佐々木一成 日本生命資金証券部課長代理
減損をめぐる論点
□林 雅夫 企業財務制度研究会調査研究第２部主任調査役
□米国会社・証取法判例研究□
投資契約の定義における「他人の努力」の要素
□石田 眞得 神戸大学大学院
《海外情報》
ロンドン証券取引所における合体規則の採用
◆ニュース◆
□企業会計審議会が連結財務諸表制度における子会社等の範囲の基準案を公表
□経団連が証券市場の活性化を求める提言を発表
◆スクランブル◆
持合い解消のための自己株式取得・消却は妥当か
