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旬刊商事法務 No.1503 (9月15日号)
親子会社関係創設のための株式交換と企業会計上の問題点
□弥永 真生 筑波大学助教授
民事基本法の立法手続と最近の立法動向（下）
□吉戒 修一 法務大臣官房審議官
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の解説
□茶谷 栄治 大蔵省主計局法規課課長補佐
インターネットに対する証券規制の域外適用
□武井 一浩 弁護士・ニューヨーク州弁護士
平成9年度の株式分布状況調査結果の概要
□菅 祥哉 東京証券取引所調査部調査企画室課長代理
□商事法判例研究No.386□
外務員が顧客の株券等を不法に処分した場合の証券会社の損害賠償責任
□森田 章 同志社大学教授
■資料■
金融危機を防ぐ政治的決断を訴える（金融監督政策研究会）
《海外情報》
取引所に意識改革を迫る「サイバー・マーケット時代」の到来
◆ニュース◆
□通商産業省，「親子会社法制に関する問題点」に対する意見をまとめる
□経団連，「親子会社法制等に関する問題点」に対するコメントをまとめる
□経営法友会，「親子会社法制等に関する問題点」に対するコメントをまとめる
□債権譲渡特例法の関係政省令が公布される
□東京高裁，秀和によるいなげやの業務検査役選任申請事件で抗告を棄却
□金融監督庁，「コンピュータ2000年問題に関する金融検査におけるチェックリスト」を改訂
□日本銀行，「2000年問題」に関する金融機関の対応状況をまとめる
□東京地裁，日本航空の利益供与事件で元取締役を略式起訴
□第48回日本海法学会開催日程
◆スクランブル◆
執行役員導入以前の問題
