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旬刊商事法務 No.1500 (8月15日号)
創刊1500号記念特別号
商事法務1500号の表紙－ご愛顧に感謝！
民事基本法の立法手続と最近の立法動向〔上〕
□吉戒 修一 法務大臣官房審議官
□座談会□
「親子会社法制等に関する問題点」について
□江頭憲治郎 東京大学教授
□神田 秀樹 東京大学教授
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
□中西 敏和 東洋信託銀行証券代行部専門部長
親子会社法制をめぐる諸問題
□森本 滋 京都大学教授
「金融持株会社の調査・研究」報告書について〔上〕
□都銀懇話会
企業会計の国際的調和化と国内的調和化
□広瀬 義州 早稲田大学教授
資本準備金による自己株式の取得と消却〔下〕
□牛丸與志夫 大阪府立大学教授
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
□近藤 光男 神戸大学教授
□田村 詩子 岡山大学教授
□正井 章筰 大阪学院大学教授
□行澤 一人 神戸大学助教授
創刊1500号を迎えて
□鈴木 光夫 商事法務研究会副会長
■商事法判例研究 No.385■（京都大学商法研究会）
親会社の取得した自己株式を譲り受けた完全子会社がこれを処分して被った損失と親会社取締役の親会社に対する責任の内容
□吉本 健一 大阪大学教授
■実務相談室■（渋佐 慎吾 法務省民事局第四課長監修）
外国会社が日本に複数の営業所を設置する場合の登記申請の方法
□根村 良和 法務省民事局第四課
《海外情報》
SEC(米国証券取引委員会)の2000年問題ガイドライン
■株主代表訴訟の動向■
ヤクルト本社の代表訴訟
◆ニュース◆
□法制審議会倒産法部会の審議が再開される
□経団連、株式持合い解消で株式交換制度を提言
□金融再生関連6法案が国会に提出される
◆スクランブル◆
立法活動に対する企業法務のスタンス
