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旬刊商事法務 No.1497 (7月15日号)
「親子会社法制等に関する問題点」の解説
□原田 晃治 法務大臣官房参事官
□関 一穂 法務省民事局付検事
□范 揚恭 法務省民事局付検事
□市原 義孝 法務省民事局付検事
■資料■
親子会社法制等に関する問題点（7月8日・法務省民事局参事官室）
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の概要
□揖斐 潔 法務省民事局参事官
電子帳簿保存法等の概要〔下〕
□笠原 昇 大蔵省主税局税制第三課通則法規係長
□商事法判例研究№384（京都大学商法研究会）
ゴルフクラブの名称を続用したゴルフ場の営業譲受人の債務承継が認容された事例
□山下 眞弘 立命館大学教授
《海外情報》
金融商品に関する国際会計基準の公開草案
◆ニュース◆
□政府・与党，「金融再生トータルプラン（第2次）」をまとめる
□法務省民事局参事官室，「親子会社法制等に関する問題点」で各界に意見照会
□企業法制研究会，不公正な競争行為に対する民事的救済制度に関する報告書を公表
□東京証券取引所，平成10年3月期連結決算発表状況をまとめる
□名古屋高裁，メイテックの取締役解任決議無効確認等請求訴訟の控訴審で請求を却下
□第一電工の社外監査役が監査報告書で監査意見を保留
□赤井電機の昨年の定時総会におけるストック・オプション導入のための決議が失効
◆スクランブル◆
変化の兆しをみせる株主総会
