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旬刊商事法務 No.1494 (6月25日号)
執行役員制度導入上の問題点
□澤口 実 弁護士
平成10年度税制改正による新しいストック・オプション税制の概要〔上〕
□鍋谷 彰男 大蔵省主税局税制第一課所得税第二係長
東証における売買取引停止制度の改正
□坂田 博志 東京証券取引所株式部株式総務課
立会時間中における会社情報の適時開示に関する要請
□下村 昌作 東京証券取引所上場部上場管理室課長代理
■資料■
カード式印鑑間接証明方式の導入に関する省令・通達〔3・完〕
■米国会社・証取法判例研究■
分売に従事しない独立の適格引受人に引受人の責任を肯定した事例
□下中 和人 神戸大学大学院博士課程
《海外情報》
米国のグラス・スティーガル法改正法案
◆ニュース◆
□コーポレート・ガバナンスに関する商法改正問題の動向
－自民党6月1日付「企業統治に関する商法改正について」「企業統治に関する商法等の改正案骨子」の紹介－
□法制審議会商法部会会社法小委員会が開催される
□商法と企業会計の調整に関する研究会，報告書をまとめる
□企業会計審議会，「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」をまとめる
□第１４２回通常国会で成立した主な法律
□公正取引委員会，平成10年度の合併・営業譲受け等の動向を発表
□東京地裁，ネミック・ラムダの第三者割当増資による新株発行を差し止める
□山一證券，第58回定時総会招集通知を株主に発送
□東京地裁，三菱商事の総会決議取消訴訟で原告の請求を棄却
◆スクランブル◆
ネミック・ラムダの新株発行の差止め
■新商事判例便覧№469
6月25日号に，1998年上期索引
