当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1493 (6月15日号)
緊急経済対策としての平成10年商法関連法の改正〔下〕 （土地の再評価法の関係）
□岩原 紳作 東京大学教授
「二十一世紀のコーポレート・システムに関する研究会報告書」の概要
□森田健太郎 通商産業省産業政策局産業構造課分析係長
■株主総会の実務対策〔８・完〕■
株主総会議事録の作成等総会終了後の実務
□木村 敢二 住友信託銀行証券代行部調査役
米国における企業グループの事業再構築〔５・完〕
□松古 樹美 野村證券金融研究所研究員
■資料■
カード式印鑑間接証明方式の導入に関する省令・通達〔２〕
■商事法判例研究№383（京都大学商法研究会）
日本ユニシス株相場操縦事件
□神崎 克郎 神戸大学教授
■実務相談室（原田 晃治 法務省民事局第四課長監修）
資本の額が保険業法の定める金額に満たない保険会社の設立登記の申請の受否
□難波 尊廣 法務省民事局第四課専門官
《海外情報》
ドイツ競争制限防止法の改正
◆ニュース◆
□金融システム改革法案が参議院本会議で可決・成立
□債権譲渡特例法が成立
□大蔵省，金融関係通達を廃止（一覧表付き）
□ＰＦＩ推進法案が国会に提出される
□国税庁，「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」を発出
□土地再評価の実施状況
□日特エンジニアリングの前代表取締役社長，地位保全の仮処分を申し立てる
□東証・大証，平成10年3月期の決算発表状況をまとめる
◆スクランブル◆
ガバナンス「最終報告」は日本代表たり得るか
