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旬刊商事法務 No.1492 (6月5日号)
緊急経済対策としての平成10年商法関連法の改正〔上〕
□岩原 紳作 東京大学教授
■株主総会の実務対策（8）■
最近の判決等からみた従業員株主の位置づけ
□須藤 修 弁護士
包括移転による相互会社の株式会社化〔Ⅲ〕
□丸山 高行 住友生命保険企画調査部部長代理
□山本 到 共栄火災海上保険総合企画室課長
■資料■
カード式印鑑間接証明方式の導入に関する省令・通達〔Ⅰ〕
《海外情報》
フランスにおける企業買収を取り巻く法環境
◆トピック◆
ストック・オプションに関する税務
■株主代表訴訟の動向■
蛇の目ミシン工業の代表訴訟提起に対する被告側の損害賠償請求棄却判決
◆ニュース◆
□金融監督庁の設置に関する政省令が公布される
□金融システム改革法案が衆議院本会議で可決される
□カード式印鑑間接証明制度の導入に関する省令等が施行される
□コックス，資本準備金による自己株式の消却を定時総会で承認
□商事法務研究会，第42回定時会員総会を開催
◆スクランブル◆
野村證券代表訴訟事件判決
