当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1491 (5月25日号)
株式消却特例法の改正に伴う企業内容等の開示に関する省令等の改正
□谷口 義幸 大蔵省証券局企業財務課企画係長
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項
□佐々木 潔 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
包括移転に相互会社の株式会社化（2）
□丸山 高行 住友生命保険企画調査部部長代理
□山本 到 共栄火災海上保険総合企画室課長
新合併法制下における株式実務（下）
□川西 隆行 東京株式懇話会副会長
■株主総会の実務対策（7）■
外国人株主の議決権行使
□永井 恒男 安田信託銀行証券代行部専任部長
□米国会社・証取法判例研究□
株式原簿閲覧請求権行使の正当な目的
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
■実務相談室（原田 晃治 法務省民事局第四課長監修）
銀行法等の改正に伴う銀行の目的変更の登記申請の可否
□早貸 淳子 法務省民事局第四課補佐官
■株主代表訴訟の動向■
野村證券の代表訴訟棄却判決
◆ニュース◆
□金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案が国会に提出される
□丸和，資本準備金による自己株式取得のための定款変更を株主総会で決議
◆スクランブル◆
時価会計導入で浮上する株式持合いの解消
