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旬刊商事法務 No.1490 (5月5・15日合併号)
社債のデフォルトと社債管理会社の役割
－近時の事例を踏まえて－
□田頭 章一 岡山大学教授
資本準備金をもってする自己株式消却の実務
□加藤 一昶 神奈川大学教授
改正株式消却特例法等と全株懇定款モデル
－株式実務上の諸問題－
□川西 隆行 東京株式懇話会副会長
連結納税制度の導入等に関する検討
－「連結納税制度の導入等に関する調査研究」報告書の概要－
□川中 美穂 前通商産業省産業政策局産業組織課
□法務省民事局・電子取引法制研究会の報告書の公表について
■株主総会の実務対策（6）■
株主総会の運営方法
□家近 正直 弁護士
包括移転による相互会社の株式会社化［1］
□丸山 高行 住友生命保険企画調査部部長代理
□山本 到 共栄火災海上保険総合企画室課長
米国における企業グループの事業再構築［4］
□松古 樹美 野村證券金融研究所研究員
■商事法判例研究№382（京都大学商法研究会）
非上場会社の新株の評価方法
□高橋 英治 大阪市立大学助教授
会社の印鑑証明交付申請がカード式に
□法務省民事局第四課
■資料■
退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書－公開草案－
《海外情報》
ニューヨーク事業会社法の大改正
■株主代表訴訟の動向■
日立製作所の代表訴訟 他
◆ニュース◆
□企業会計審議会，「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（公開草案）を公表
□ネミック・ラムダの監査役，代表取締役会長らを相手取り損害賠償請求訴訟を提起
□松坂屋，利益供与事件の摘発に係る社内調査結果を公表 他
