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旬刊商事法務 No.1488 (4月15日号)

計算書類規則の特例に関する省令の一部改正

□中井 隆司 前法務省民事局付検事
 

新合併法制下における株式実務(上)

□川西 隆行 東京株式懇話会副会長
 
■緊急経済対策のための議員立法に伴う関係政省令■
・株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律関係
・土地の再評価に関する法律関係
 

カルパースの対日コーポレート・ガバナンス原則

□翻訳・関  孝哉 東洋信託銀行証券代行部専門次長
 
□株主総会の実務対策(4)□

営業報告書等の作成方法

□島本 茂樹 三井信託銀行主席調査役
 

大隅先生のご逝去を悼む

□龍田  節 神戸学院大学教授
 

追悼 大隅健一郎先生

□鈴木 光夫 商事法務研究会副会長
 
■商事法判例研究№381

利益償還請求権の行使と除権判決の必要性

□福瀧 博之 関西大学教授
 
■実務相談室(原田 晃治 法務省民事局第四課長)

合併契約書に記載する定款の変更およびその効力発生時期

□中垣 治夫 法務省民事局
 
《海外情報》

国際会計基準導入のためのドイツにおける商法改正

 
■株主代表訴訟の動向■
平成9年12月末現在の株主代表訴訟の継続件数 他
 
◆ニュース◆
□通産省,「二一世紀のコーポレート・システムに関する研究会」報告書を公表
□土地の再評価に関する法律が施行される 他
 
◆スクランブル◆
商法書類の電磁的保存と電子的な「署名」