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旬刊商事法務 No.1487 (4月5日号)
有価証券報告書の受理時における9年3月期の重点審査
□田口 良二 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
「持株会社をめぐる商法上の諸問題に関する研究報告」の概要（下）
□吉田 俊宏 通商産業省産業政策局産業組織課課長代理
■株主総会の実務対策（3）■
株主総会招集通知作成上の留意点
□真船 秀郎 住友信託銀行証券代行部調査役
新しい株価指数の開発・公表
□牛島 憲明 東京証券取引所株式先物・オプション部次長
米国における企業グループの再構築
□松古 樹美 野村證券金融研究所
■実務相談室（原田 晃治 法務省民事局第四課長監修）
吸収合併をした株式会社の取締役の任期
□堀 恩恵 法務省民事局第四課
◆トピック◆
中部電力の株主代表訴訟事件判決
■株主代表訴訟の動向■
中部電力の代表訴訟棄却判決 他
◆ニュース◆
□行政機関の保有する情報の公開に関する法律案が国会に提出される
□改正株式消却特例法が3月30日に公布・施行される
□特定目的会社特定資産の流動化に関する法律案が国会に提出される 他
◆スクランブル◆
総会運営で従業員株主をどう位置づけるか
