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旬刊商事法務 No.1486 (3月25日号)

「持株会社をめぐる商法上の諸問題に関する研究報告」の概要(上)

□吉田 俊宏 通産省産業政策局産業組織課課長補佐
 
□株主総会の実務対策(2)□

商法等改正法に基づく総会運営

□中村 直人 弁護士
□千葉 良雅 ソニー証券業務部統括部長
□中西 敏和 東洋信託銀行証券代行部専門部長
 

商業帳簿等の電磁的記録による保存について

□法務省民事局
 

米国反トラスト法域外適用の最近の動向とその背景(下)

□渡邊  肇 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究■

株式市場の暴落が合併交渉に与えた影響の開示とその重要性

□楠元純一郎 佐賀大学助教授
 
■資料■

金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案要綱

 
《海外情報》

英国におけるコーポレート・ガバナンスの検討状況(ハンペル報告書)

 
◆ニュース◆
□株式消却特例法改正法案・土地の再評価に関する法律案,衆議院を通過
□大阪地裁,住友商事の株主総会決議取消請求事件で原告の請求を棄却 他 
 
◆スクランブル◆
カルパースの対日原則
 

■新商事判例便覧№466