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旬刊商事法務 No.1485 (3月15日号)
■特集■
緊急経済対策のための議員立法
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の国会提出
□編集部
●株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表
土地の再評価に関する法律案の国会提出
□編集部
●土地の再評価に関する法律案
■株主総会の実務対策（1）
今年の株主総会の運営のあり方
□中村 直人 弁護士
□千葉 良雅 ソニー証券業務部統括部長
□中西 敏和 東洋信託銀行証券代行部専門部長
米国における企業グループの事業再構築〔Ⅱ〕
□松古 樹美 野村證券金融研究所
■商事法判例研究№380（京都大学商法研究会）
損失保証・利益保証約束の私法上の効力
□黒沼 悦郎 神戸大学教授
◆トピック◆
資本準備金を原資とする自己株式の消却に関する立法と実務対応
■資料■
法制審議会委員名簿(1998.2.25現在)
■株主代表訴訟の動向■
山一證券の代表訴訟 他
◆ニュース◆
□金融持株会社関連2法に関する政令が公布される
□通産省の商法研究会，持株会社をめぐる商法上の問題に関する報告書をまとめる 他
◆スクランブル◆
銀行のリストラと取締役の減員
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[訂正] 本号のトピック(43頁）上段の「改正商法に対応する定款変更案」の中に，以下のような誤りがございました。
「当会社は，取締役会の決議をもって，○○○株かつ総額○億円を限度として平成○年○月○日以降資本準備金による利益消却のために自己株式を取得することができる。」のうち，赤字で表記した「利益」の文言を削除する。
