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旬刊商事法務 No.1483 (2月25日号)

金融持株会社関連2法の概要

□奥野 聡雄 大蔵省銀行局調査課
 

上場制度における持株会社制度導入への対応

□大橋 達男 東京証券取引所上場部上場総務課課長代理
 

米国証券開示規制の改正案の概要(Ⅱ)

□青木 浩子 前東京大学大学院
 

会計監査人の責任の軽減(Ⅳ・完)

□弥永 真生 筑波大学助教授
 
■米国会社・証取法判例研究

デリバティブ取引仲介証券会社の法人顧客に対する責任

□森田  章 同志社大学教授
 
《海外情報》

ニューヨーク証券取引所におけるサーキット・ブレーカー制度の見直し

 
◆ニュース◆
□自民党,自己株式取得財源規制緩和・土地の再評価に関する法律案をまとめる
□金融システム安定化のための2法が公布・施行される 他
 
◆スクランブル◆
金融機関等の保有土地の時価評価
 

■商事関係通達速報(法務省民事局関係)

 

■新商事判例便覧№465