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旬刊商事法務 No.1482 (2月15日号)
株式交換による持株会社の設立
□中東 正文 名古屋大学助教授
「倒産法制に関する改正検討事項」の概要について
□法務省民事局参事官室
米国証券開示規制の改正案の概要（Ⅰ）
□青木 浩子 前東京大学大学院
会計監査人の責任の軽減（Ⅲ）
□弥永 真生 筑波大学助教授
■資料■
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案
■商事法判例研究№378（京都大学商法研究会）
近い将来競業を行う蓋然性が高い会社と商法293条ノ7第2号
□伊藤 靖史 京都大学大学院
《海外情報》
ドイツにおける自己株式取得の規制緩和とストック・オプションの導入
◆ニュース◆
□土地の再評価・自己株式取得の財源規制緩和のための法改正の動きが本格化
□ストック・オプション，銀行持株会社等に関する税制改正 他
◆スクランブル◆
株式持合い解消の動き
